オクトパスの理念
オクトパス法律事務所の由来は、「蛸」です。8本の肢をもつ蛸のように、柔軟に、そして複数の選択肢を顧客に提供できるような事務所でありたい。そのような想いから、この名前を選びました。また蛸は周囲の状況に応じて瞬間的に体の色を変えることができる生物でもあります。当事務所も名前のとおり、固く敷居が高い従来の弁護士像に囚われることなく、時代に応じた形へと自らを変える意識を持ち続けていきたいと考えております。
中小企業経営者の方々が、一個人と変わらぬ弱い立場にあるにも関わらず、さまざまなトラブルにさらされておられる場面を目にすることが、近年、多くなってきております。そのような時流を受けて当事務所といたしましては、法律専門家として経営者の方々に寄り添ってサポートしていきたいと考えております。
弁護士紹介
三谷 岳大
大阪弁護士会所属(修習期・新61期)
関西学院高等部 卒
名古屋大学法学部 卒
大阪市立大学法科大学院 卒
弁護士登録後、勤務先事務所にて、損害保険会社や医療機関、中小企業の代理人として、多数の案件を取り扱ってきました。その経験の中で現代では、個人だけでなく、事業者側も、不当なクレームやSNSによる誹謗中傷、労働問題等により、弱い立場になりうることを実感しました。
弁護士として、そのような悩みを抱える依頼者の力になりたい、という気持ちは今も変わりません。
弁護士紹介
中川 翔太
大阪弁護士会所属(修習期・74期)
桃山学院高校 卒
中央大学法学部 卒
神戸大学法科大学院 卒
親族の多数が中小企業の代表者として悩みながらも活躍しているのを見てきた経験から、そうした代表者たちを支えたいとの気持ちを持ち、弁護士を目指しました。
弁護士登録後は、勤務先事務所にて損害保険会社や中小企業の代理として活動してきましたが、当事務所においても、当初の目標を実現するため邁進して参ります。
オクトパス3つの強み
クリニック、飲食店など小規模事業者を重点的にサポート
クレーム対応、労働問題など多くの小規模事業者が苦しむ問題を重点的に取り扱っております。問題解決はもちろん、予防のご提案をいたします。
訪問面談によるサポート
ご希望の顧問先には、弁護士が直接訪問させていただき、法律問題を含むご相談に応じます。Web会議によるご相談も可能です。
明確な料金体系
顧問契約については月額制で定めております。スポットでのご依頼については、報酬基準に従いますが、ご要望により見積書を作成いたします。
弁護士料金プラン
顧問契約
下記3つのプランをベースに、御社に適したプランをご提案させていただきます。
項目 | 月額3万円 | 月額5万円 | 月額10万円 |
---|---|---|---|
法律相談 (電話・メール・来所) |
年間24時間の枠内 (月2時間まで) |
年間60時間の枠内 (月5時間まで) |
制限なし |
契約書チェック | 年間24時間の枠内 (月2時間まで) |
年間60時間の枠内 (月5時間まで) |
制限なし |
簡易な書類作成 | 年間24時間の枠内 (月2時間まで) |
年間60時間の枠内 (月5時間まで) |
制限なし |
契約書作成 | 年間24時間の枠内 (月2時間まで) |
年間60時間の枠内 (月5時間まで) |
原則、制限なし |
内容証明郵便の作成 (弁護士名義) |
別途料金 | 別途料金 | 月3件まで対応 |
債権回収・ クレーム対応 |
別途料金 | 別途料金 | 月3件まで対応 |
個別案件の割引 | 15% | 20% | 30% |
スポット契約
法律相談
ご紹介の場合、法人個人限らず、初回は無料です。
その他は1件あたり11,000円(税込)/1時間30分を目途。
一般的な事件について
原則として、旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠した「報酬基準」に基づいて算出します。
ご要望により弁護士報酬見積書を作成いたします。
一般的な民事事件について
着手金
経済的利益 | 着手金 |
---|---|
300万円以下の場合 | 経済的利益の8% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5%+9万9千円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3%+75万9千円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益の2%+405万9千円 |
着手金は、事件の内容及びご依頼者との契約内容により、30%の範囲内で増減額する場合がございます。
報酬金
経済的利益 | 報酬金 |
---|---|
300万円以下の場合 | 経済的利益の16% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の10%+19万8千円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6%+151万8千円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益の4%+811万8千円 |
成功報酬金は、事案の難易度、労力等に応じて、依頼者と協議の上30%の範囲内で増減額する場合がございます。