オフィス・店舗の原状回復は、オクトパス法律事務所にお任せ

店舗・オフィス専門 原状回復減額相談 高額の原状回復費用を要求されてお困りの店舗・事務所オーナー様
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こんなことに
お困りではありませんか?

原状回復費用の請求トラブルが発生した

オフィス移転時の経年劣化の修繕費を削減したい

過去の経験から原状回復費用で絶対に損をしたくない

居抜き退去で発生する
原状回復費用を削減したい

事務所の原状回復費用の適正な相場が分からない

高額な原状回復費用を請求
されてしまった

テナント・オフィスは原状回復の範囲が住宅と異なり高額となることから、不動産会社とトラブルが起きることは珍しくありません
残念ながら、オーナー様の知識不足を逆手に取り高額な原状回復費用を請求する業者が存在するのも事実。
少しでも不安を感じたら、一度ご相談ください。

まるごとお任せください!

お見積りから交渉まで対応

オクトパス法律事務所 
三谷 岳大 ( 大阪弁護士会所属 )

選ばれる4つのpoint

弁護士による交渉

01

大阪弁護士会所属・小規模事業者トラブルに強いプロフェッショナル弁護士が、不動産業者と交渉を行い、法的に適切な原状回復費用に収めるよう対応します。

安心の「完全成果報酬型」

02

自信があるからこそ、交渉段階の着手金・費用は請求いたしません。成功報酬として減額分の30%+税を頂戴いたします。(訴訟等の法的手続に移行した際には、別途着手金をご案内します)

関西6エリア対応可能

03

大阪・京都・兵庫・奈良・三重・和歌山の2府4県をしっかりカバー。関西の店舗・オフィス様はぜひ私たちにお任せください。

内装のプロとの強力タッグ

04

弁護士は、店舗専門の内装業者と協力して交渉を行います。店舗専門ならではの知識とノウハウを活かし、隙のない交渉を実現。

専門家の私たちにお任せください!

三谷 岳大

小規模事業者関連トラブルの
プロフェッショナル

オクトパス法律事務所 代表
大阪弁護士会 所属

大阪・本町の弁護士事務所にて、主に小規模事業者様を重点的にサポートしています。
豊富な実績と経験を活かし、オフィス・飲食店様のトラブルを解決いたします。

杉本 和幸

原状回復ならお任せを!
店舗・内装のスペシャリスト

日本店舗内装 取締役

大阪にて、飲食店専門の店舗内装を専門に請け負う「日本店舗内装」を経営。
幅広い内装の知識とスピード感で、コストを抑えながら早期原状回復を実現します。

※交渉は、すべて弁護士が行います。店舗内装事業者は、物件確認・見積作成の協力を専門家として行います。

ご利用までの流れ

  • 1
  • お問い合わせ

    (賃貸契約+見積もり)

まずはメールフォームもしくはお電話にてお問い合わせください。お手元に①契約書、②原状回復の請求書、③店舗・オフィス間取り があればご準備ください。

  • 2
  • 電話でご相談

弁護士が、お電話にてご相談を承ります。相談料は無料。

  • 3
  • 契約手続き

内容にご納得いただければ、ご契約へと移ります。

  • 4
  • 現地物件の確認

    (他社の見積もりなど確認)

実際に現地を視察させていただきます。他社様のお見積りがございましたらお伝えください。

  • 5
  • 交渉・取引

    (弁護士にて対応)

弁護士が、不動産オーナーと交渉を行います。交渉段階での費用不要。

  • 6
  • お支払い

最終的な原状回復費用の30%を上限として、成果報酬金額をお支払いいただきます。

※現状回復を依頼者様で実施可能な場合は、施工業者をご紹介します。

高額の原状回復費でお困りの方はこちら

お急ぎのお客様へ、
お電話でのお問合わせも
受け付けております。

下記フォームの必要事項をご入力の上、送信ボタンでお問合せください。
※お送りいただいた情報については折り返しのご連絡以外の目的に使用致しません。
お問合せ頂いた内容に対してのみご連絡させて頂きます。

    (賃貸契約書など)
    (請求書など)
    (間取り・写真など)

    ※一度に添付できる画像は合計で32MBまでです

    どんなに些細なことでも
    お気軽にお問合せください!

    よくある質問

    交渉段階は、着手金・費用のご請求はありません。交渉解決時に、減額分の30%+消費税を上限として成功報酬を頂戴します。万が一、訴訟等法的手続きに移行する場合には、事前にご了解をいただいた上で報酬基準に従った着手金等をご請求させていただきます。

    弁護士として、法的に適正な原状回復費用の算定及び主張を行います。インターネット上で原状回復費用の減額サービスを宣伝する会社が複数存在しますが、法律に基づいた主張を行い、交渉から訴訟までを全て担当できる点に弁護士の強みがあります。

    依頼者の代理人弁護士として活動しますので、依頼者が同席する必要はありません。オーナー側とのやりとりは、全て弁護士にお任せください。

    依頼時の事情説明、契約手続きが主となります。交渉自体にご参加いただく必要はありません。

    ① 前提となる賃貸借契約の記載
    ② オーナー提示の請求書の内容
    ③ 退去時の物件状況(汚損の有無等)
    上記3点のポイントにより減額の有無と程度は異なります。

    原状回復費用の相当性は、上記3点のチェックポイントによります。弁護士が資料を精査の上、意見を申し上げます。

    高額の原状回復費でお困りの方はこちら

    お電話でのご相談はこちら

    06-7777-1164